残業代についての法律とは

「会社の規則だから」と信じて、残業代をもらっていない人は多いです。「うちは残業代は出ない」と言いきっているような会社もありますが、それは本来は違法になっていることも多いのです。残業にならないよう効率よく仕事をしたけれども、やむを得ず残業になってしまったという場合は、残業代を支払う必要があります。
法律には、任意法規と強行法規という2種類のものがあることを知っておくことが必要です。任意法規というものは、当事者同士の合意があれば、その法律に優先するルールを決められます。強行法規になると、当事者同士の合意があった場合でも、その法律に優先するルールを決めることが出来ません。
残業代の支払いを決めているのは、労働基準法です。これは強行法規というものになります。つまりは、うちの会社は残業代を支払わないというようなことが決めてあったとしても、そのルールは無効になるのです。
でも、それが違法なルールだとしても、知っていたのにそれを受け入れているということは、黙認をしていたことになってしまいます。これが違法かどうか、それはとても難しい判断になることでしょう。
しかし、まず自分自身がそれを黙認した時点で、そのルールは通ってしまうことになる場合も多いです。ほとんどの例はこの状態で、残業の手当てを支払ってもらっていないことになります。
それが分かっているか、それとも知らないで働くかということは、自分の将来に大きく関係してくることです。例えば、その会社を辞めて転職したとしても、転職先の会社でそれが関係してきます。出来るだけ知識として身につけておきたいですね。